事業継承セミナーに参加しました
先日、事業継承のセミナーに参加しました。
その上で興味深いと感じたのは帝国データバンクによる後継者不在率。
全国平均が66.5％に対して岡山県を除く中国4県での不在率が70％を越えているそうです。（日経新聞：2017.12.08）
今回は少々長い（1500字）ですが、事業を継承させたい人と継承したい人（協力隊）に少し参考になればと思って書きました。
【目次】
セミナーに参加して
印象的だったのは事業継承された社長さんの話。
事業継承に関わらない話で、事前に如何に準備するかが大切というもの。
60歳を過ぎて後継者を探していたのでは、間に合わないと感じ50歳から親族や職員のなかから後継者探しを考えていたそうです。
実際、58歳で目途が立たなかったためM＆Aに踏み切り4年後に事業を継承されました。
事業も上々だったにも関わらず4年かかったので準備していて早すぎるといことはないようですねー。
ご本人がおっしゃっていたのですが、60歳を過ぎて体力と思考力が低下する前に実施しようと決断したそうです。
地域おこし協力隊の定住・定着・起業
まずは総務省のHPの引用です。
同一市町村に定住するのは2人に1人という割合（パターン①）。
さらに近隣市町村に定住を含めると3人中2人が定着、3人に1人がどっか行ったといった感じです（パターン②）。
あくまでパターン①で起業した人の割合のみ公表されていますが、
定住した人の3割が起業（主に飲食）といった感じです。
具体的に数値を挙げると
- 全体数：2230人
- 同一地区で暮す：1075人 （48％）
- 同一地区で暮し＆起業：314人（14％）
- 同一地区で暮し＆起業（飲食）：49人 （2％）
といった感じです。
シラキチは今は事業継承を考えてはいませんが、
地域おこし協力隊の中には創業を目指し事業を継承したい方もよく目にします。
さらに、任期が迫る中で次の仕事を見つける必要があるという観点では事業継承よりも危機感があるようにも思います。
地域おこし協力隊の事業継承と課題
自分の知っている他地区の協力隊の方で、地区の方とあいさつする際に、
将来的にゲストハウスをしたいと言って回っていた方がいます。
その方は地区内で事業継承ができそうな一方で、
受入れ自治体側が事業継承を副業とみすか本業とみなすかで協力隊を続けられるかわからないといった不安を抱えていました。
お客が来るかどうかの手探り状態を本業とみなされ協力隊としての収入源がなくなるようだと事業継承だけでなく定住も難しいのではと危惧していました。
個人的な意見を述べると、難しい面もあると思いますが受入れ行政側に明確な定義を設けて欲しいところです。
将来の方向性が決まらないということが協力隊にとって一番の精神的不安。
協力隊という移住者に対して、みんな事で考えてくれるとありがたいかなと思います。
山口県事業引継ぎの支援制度
山口県は事業継承に困った事業者さんや地域おこし協力隊を含め起業したい人材を支援する制度があります。
ざっくり言うと、お見合いの仲人さんみたいな感じですかね。
さいごに
事業を継承したい人、事業を始めたい人それぞれに課題はあるかもしれませんが、ちょっと利用できそうな制度だと思うので今回紹介させて頂きました。
では、またー
